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IMF、アジア諸国に高齢化への早期対応呼び掛け

ロイター 5/9(火) 12:12配信

[東京 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は9日公表のアジア太平洋地域の経済見通しで、アジア諸国に対し、人口高齢化について日本の経験から学び、早期に対策を講じるよう呼び掛けた。

IMFは報告書で、「アジア地域では平均所得が相対的に低い各地で人口高齢化が急速に進んでいるため、高齢化に適応することは特に困難になる可能性がある」と指摘。一部諸国は先進国入りする前に高齢化が進むリスクがあると警告した。

報告書は、アジアの人口が2050年までに増加から横ばいに転じるとともに、総人口に占める生産年齢人口の割合が現在のピーク水準から向こう数十年で減少すると予想。

65歳以上の人口が総人口に占める割合は急速に増加し、50年までに現在の2.5倍近くになる見通しだとした。このため、アジアの人口は世界の経済成長率を今後30年にわたり、年間0.1%ポイント押し下げると予想した。

IMFによると、日本は労働人口が過去20年で7%超減少するなど、特に厳しい状況となっている。年金暮らしの高齢者人口が高い割合を占めていることが、行き過ぎた貯蓄率や低い投資水準の要因となっている可能性があるとし、「人口面での逆風が経済成長やインフレ率の動向、金融政策の有効性に悪影響を与え得ることを浮き彫りにしている」と指摘した。

そのうえで、アジア諸国に対し、信用される財政再建策の導入や女性・高齢者の労働参加率の引き上げ、社会保障改革などの高齢化対策を早期に打ち出すよう呼び掛けた。

最終更新:5/20(土) 1:06

ロイター