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欧州の銀行、EU離脱交渉次第で数千人を英国外に配転も

ロイター 5/9(火) 17:39配信

[パリ/ロンドン 9日 ロイター] - 欧州の銀行は、英国の欧州連合(EU)離脱交渉に絡みイングランド銀行(英中央銀行)から追加資本によるロンドン業務の強化を求められるようになった場合、数千人の人員を英国外に移さざるを得なくなると警告している。

欧州の3大銀行(ドイツ銀行<DBKGn.DE>、BNPパリバ<BNPP.PA>、ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>)は現在、資本要件が比較的緩やかな支店体制を通じて英国での事業を展開している。

英規制当局はこれまで、英国がEUの一部であったことからこうした状況を問題視していなかったが、いったん英国がEUから離脱すれば、危機時に英納税者の負担が生まれないようにするためにこれらの銀行に資本を増強するよう望むだろう。

規制当局は実際、英国とEUが離脱交渉で金融サービスに関する合意に達することができなかった場合、欧州の銀行は本格的な子会社を英国に設立し、イングランド銀行の規制に従うことに備えるべきだと指摘している。

ボストン・コンサルティングのリポートによると、完全な子会社体制に切り替えるのに欧州の銀行は約400億ユーロ(437億3000万ドル)の追加資本がかかると試算されている。

いくつかの欧州の銀行は投資銀行業務の大部分の拠点をロンドンに構えている。英国に抱えている人員数はドイツ銀行が9000人、BNPパリバが約6500人、ソシエテ・ジェネラルが約4000人となっている。

欧州の銀行のある経営幹部は匿名を条件に「イングランド銀行総裁がEUの銀行に子会社を設立させようとするなら、ロンドン発の片道切符を購入し、みんなを引き連れていくだろう」と述べた。

最終更新:5/9(火) 17:43

ロイター