ここから本文です

<受動喫煙>塩崎厚労相が懸念 自民「後退」案に

毎日新聞 5/9(火) 18:54配信

 受動喫煙対策の強化案を巡り、一定規模以下の飲食店に「喫煙」か「分煙」の表示をすれば喫煙を認めるとした自民党案について、塩崎恭久厚生労働相は9日の記者会見で「喫煙可能な店では、取引先との会合などで受動喫煙を強いられるし、高校生らも含め従業員は煙にさらされる」などとして懸念を示した。さらに「たばこのない五輪」が2020年の東京五輪・パラリンピックで途切れるのではないかと指摘した。

 ただ、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を、今国会に提出する考えは党側と同じとして「議論を深め成案を得たい」と引き続き意欲も見せた。

 自民案は一定面積以上の店は屋内禁煙(喫煙室の設置は可)とするが、今後検討するという面積の設定によっては厚労省案を大幅に緩和した内容となる。公明党の山口那津男代表は自民案を「半歩前進」としつつ「(規制対象となる)面積基準をどう決めるかによって制度の効果が決まる。国際社会の流れにも十分配慮し、最終的な案を固めていただきたい」と注文した。

 一方、安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で、松沢成文議員に法案について問われたのに対し「できるだけ速やかに実効性のある成案を得るよう努力したい」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。自民党は、塩崎氏が法案の説明のため開催を求めている厚労部会を来週にも開く方向で調整している。【藤沢美由紀】

最終更新:5/9(火) 22:17

毎日新聞