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マイナス金利導入から1年、企業アンケート調査からは効果に一定の評価も

5/9(火) 15:30配信

東京商工リサーチ

第2回「マイナス金利に関するアンケート」調査

 2016年2月の日本銀行によるマイナス金利導入から1年余りが経過した。日銀が目標とする消費者物価上昇率2%は達成できず、マイナス金利の拡大論議もくすぶっている。こうした状況下で、マイナス金利の拡大を望む企業は全体の9.9%と約1割にとどまることがわかった。
 東京商工リサーチは、日本銀行のマイナス金利について企業への影響をアンケート形式で調査した。マイナス金利が自社の経営にプラスになっている企業は約3割(27.9%)で、内容は「借入金利の低下」や「金融機関の融資姿勢の緩和」をあげている。
 一方、マイナス幅アップなどマイナス金利の拡大を望む企業は9.9%と約1割にとどまった。
 マイナス金利は、金融機関が日銀に持つ当座預金の一定金額を超えた分について日銀に0.1%の手数料を支払う。金融機関が貸出に積極的に動き、企業の設備投資意欲も盛り上がることを見込んでいた。だが、景気の先行きに不透明感が拭えず、マイナス金利の効果が浸透するには時間を要するようだ。

※2017年4月10日~4月19日に全国の企業を対象にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た5,196社の回答を集計、分析した。本調査は2016年4月26日に続いて2回目。

Q1.マイナス金利政策は貴社の経営にプラスですか?マイナスですか?(択一回答)
 「プラス」27.9%、「マイナス」6.3%、「どちらともいえない」65.6%
 最も多かったのは、「どちらとも言えない」の3,413社(構成比65.6%)だった。次いで、「プラス」の1,451社(同27.9%)、「マイナス」の332社(同6.3%)の順となった。
 マイナス金利を経営に「マイナス」と感じている企業は6.3%にとどまった。だが、「プラス」と感じている企業も3割に満たず、マイナス金利の効果が企業経営に波及していない実態が鮮明になった。
 資本金別にみると、「プラス」と回答した企業は大企業が中心の資本金1億円以上では228社(全回答847社、構成比26.9%)だったのに対し、中小企業が中心の1億円未満では1,223社(同4,349社、同28.1%)で、ともに3割弱とほぼ同じ水準だった。
 一方、「マイナス」と回答した企業は、1億円以上は81社(同9.5%)に対し、1億円未満では251社(同5.7%)にとどまった。「どちらとも言えない」は、1億円以上が538社(同63.5%)に対し、1億円未満は2,875社(同66.1%)で、中小企業が2.6ポイント上回った。
 マイナス金利は企業規模による受け止め方に大きな差はないものの、やや中小企業が効果を感じているようだ。

Q2.Q1で「プラス」と回答した理由を選んでください(複数回答)
 「プラス」と回答した1,451社(資本金1億円以上228社、1億円未満1,223社)の理由で、最も多かったのは「資金調達がしやすくなった」が685社(構成比47.2%)と、半数近くを占めた。
 また、「取引のない金融機関からのアプローチが増え、資金調達ルートが多様化した」も365社(同25.1%)で、4社に1社が金融機関の取引増を効果と受け止めている。

Q3.Q1で「マイナス」と回答した理由を選んでください(複数回答)
 「マイナス」と回答した332社(資本金1億円以上81社、1億円未満251社)の理由は、「預金金利の低下で利子収入が減った」が176社(構成比53.0%)で最も多かった。
 次いで、「債券利回りの低下で資産運用益が減った」が77社(同23.1%)、「金融機関の営業攻勢により不要資金の調達が増えた」が36社(同10.8%)と続く(「その他」を除く)。
 また、「不動産価格高騰により事業用不動産の取得が難しくなった」、「想定価格より土地を高値で購入した」が19社(同5.7%)だった。
 「その他」では、「退職給付債務の割引率低下」、「企業年金の運用収益の悪化」など、事業外の資金運用に関するものが12社(うち資本金1億円以上は7社)あった。

Q4.マイナス金利の導入(2016年2月16日)後、資金の「新規調達」、または「借り換え」を実施しましたか?(択一回答)
 「した」は2,627社(構成比50.5%)、「していない」は2,474社(同47.6%)だった。
 資本金別では、1億円以上で「した」が342社(全回答847社、構成比40.3%)に対し、1億円未満は2,285社(同4,349社、同52.5%)だった。中小企業は半数を超えて大企業を12.2ポイント上回り、中小企業が金融機関からの新規調達や借り換えに積極的なことがわかる。
 これは金融機関がマイナス金利を契機に貸出を増やすため金利引き下げに動いていることが透けて見える。

Q5.Q4で「した」と回答された方に質問します。マイナス金利導入の前と後で、借入(新規調達、借り換え)金利は変化しましたか? (択一回答)
 「した」と回答した2,627社(資本金1億円以上342社、1億円未満2,285社)のうち、最多は「導入前より借入金利が下がった」が2,049社(構成比78.0%)と約8割を占めた。次いで、「借入金利に変化はない」が510社(同19.4%)だった。
 資本金別では、「導入前より金利が下がった」は、資本金1億円以上が278社(同81.2%)、1億円未満が1,771社(同77.5%)で、大企業が3.7ポイント上回った。
 「導入前よりも借入金利が上がった」は、資本金1億円以上が3社(同0.8%)、1億円未満は51社(同2.2%)にとどまった。また、「借入金利に変化はない」は、1億円以上が53社(同15.5%)に対し、1億円未満は457社(同20.0%)で、中小企業よりも大企業が金融機関からの借入金の金利引き下げによる恩恵を受けている構図が鮮明になった。

Q6.Q4で「していない」と回答された方に質問します。借入(新規調達、借り換え)をしなかった理由を選んでください(複数回答) 
 「していない」と回答した企業2,474社(資本金1億円以上461社、1億円未満2,013社)では、最多は「資金需要がない」の1,345社(構成比54.3%)だった。企業の半数はもともと資金需要がないことがわかった。
 次いで、「借入を増やしたくない」が583社(同23.5%)、「すでに低利で調達しているため、多少の利率低下ではメリットがない」が536社(同21.6%)だった。
 資本金別では、「借入を増やしたくない」は、1億円以上が62社(同13.4%)に対し、1億円未満は521社(同25.8%)で、中小企業ほど財務バランスを考慮し金利引き下げはあっても金融機関からの借入に慎重な姿勢を示していることがわかる。

Q7.今後、金融機関から現在の借入金利よりも低利で融資の打診を受けたら、「新規調達」、または「借り換え」をしますか?(択一回答)
 「新規調達、借り換えの両方しない」が1,955社(構成比37.6%)で最多だった。
 一方、「新規調達する」、「借り換えをする」、「新規調達、借り換えの両方をする」の合計は2,960社(同56.9%)で、6割近くの企業は前向きな姿勢を見せた。これを資本金別でみると、1億円以上が374社(全回答847社、構成比44.1%)、1億円未満は2,586社(同4,349社、同59.4%)だった。中小企業が大企業を15.3ポイント上回り、中小企業ほど金利に敏感なようだ。

Q8.マイナス金利の導入後、資金の運用方法を見直しましたか?(複数回答)
 「特に見直していない」が2,882社(構成比55.4%)と最多で、半数を超えた。次いで、「事業設備へ投資した」の1,194社(同22.9%)、「人材へ投資した」の893社(同17.1%)だった。
 資本金別では、「人材へ投資した」は1億円以上が102社(同12.0%)に対し、1億円未満は791社(同18.1%)で、中小企業ほど人材投資にも積極的な姿勢を示している。

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