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デジタル教材などを開発していた日本校文館(旧・ニュートン)が破産、負債は約52億円

帝国データバンク 5/9(火) 19:23配信

 (株)日本校文館(旧商号:(株)ニュートン、TDB企業コード:988263422、資本金1000万円、東京都杉並区永福4‐23‐12、代表高森圭介氏)は、5月9日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は縣俊介弁護士(東京都港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5545-8075)ほか1名。破産管財人は長島良成弁護士(東京都千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321)。

 当社は、1977年(昭和52年)8月に設立。資格試験取得および小・中・高校生のための学習を目的としたTLTソフトの開発を手掛けていた。ソフトは代表高森氏が開発し、高校や大学などにも導入されるなど相応の実績を有していた。その後、eラーニング事業は高森氏が代表を務めていた(株)ニュートンプレスに販売部門を移管、当社は開発に特化した経営を行っていた。

 2008年頃からは、科学雑誌『Newton』に関連して、ニュートンプレスから資金の貸出を受け、タブレット向け「英語版および日本語版Newton」や「Newton理科教材」の開発を開始。しかし、同サービスの収益化に時間がかかり、20億円超の返済が困難な状況に陥っていた。そうしたなか、今年2月17日には学習教材の開発名目で許可無く出資を募り、定期購読者に現金を送らせたとする出資法違反容疑で代表高森圭介氏らが山口県警に逮捕される事態が発生。2月20日には科学雑誌『Newton』を発刊しているニュートンプレスが民事再生法の適用を申請していた。

 負債は債権者約875名に対し約52億1900万円(ニュートンプレスからの借入約25億2700万円を含む)。

 なお、ニュートンプレスからの借入については、同社の再生手続きに織り込み済みであり、今回の破産手続きで発生したものではない。また、ニュートンプレスは、当社とは資本関係がない別法人であり、当社と親子会社や関連会社の関係もないとしている。

最終更新:5/10(水) 14:33

帝国データバンク