ここから本文です

スズトクHDなど東日本リサイクル4社、7月にも合弁会社

5/9(火) 6:01配信

鉄鋼新聞

 スズトクホールディングス(本社・東京都千代田区)とマテック(北海道帯広市)、やまたけ(東京都足立区)、青南商事(青森県弘前市)の4社は8日、東日本をカバーする広域的なリサイクル事業を手掛ける合弁会社「アール・ユー・エヌ(通称・ラン)」を今年7月にも設立すると発表した。社長には安東元吉青南商事社長、会長に鈴木孝雄スズトクホールディングス会長が就く。厳しい事業環境が見込まれる将来を見据え、東日本エリアから日本版リサイクルメジャーの基礎を築いていく狙い。スピード感を重視した結果、東日本4社でスタートしたが「特に東日本に限った会社ではない」(安東社長)と今後の地域的な広がりも強調した。合弁会社ではまず、共同販売や共同仕入れに取り組む。特に共同販売ではスケールメリットを活用し、大型船への出荷対応に力を入れる。

 合弁会社の資本金は2500万円で、4社が各25%出資する。本社所在地は東京都を予定している。取締役には杉山博康マテック社長、山口章やまたけ社長が就くほか、執行役員に松岡直人スズトクホールディングス社長と山口大介やまたけ常務が就任予定。
 社名「アール・ユー・エヌ」はリサイクラーズ・ユニオン・オブ・ニッポン(Recyclers Union of Nippon)の頭文字。日本のリサイクルカンパニーが持つ知恵と技術、ノウハウを結集し、持続可能な静脈インフラ・ネットワークを築くという思いが込められている。
 東日本に事業拠点を置く4社による再生資源(鉄・非鉄スクラップ、古紙)の扱い量は年間約200万トン。合弁会社の共同販売ではスケールメリットを生かした事業を行う。リードタイムが長く、価格変動などリスクの大きい大型船への出荷には4社でリスクを分散することで対応する。また、合弁会社に交渉窓口や販売・出荷の担当部門を設置するほか、各社に共同出荷への体制を整える。
 合弁会社の共同販売に関し、4社各社の既存事業との棲み分けや数量の配分については「詳細は議論を詰めている段階」(安東社長)と説明。ただ、「(合弁事業を)やる以上は一定のボリュームは必要」とし、大型船の輸出だけでなく国内向けでも共同販売を検討していく考えとした。
 共同仕入れでは鉄・非鉄スクラップや使用済み自動車、廃棄物の収集運搬からリサイクル、最終処分までの対応可能な幅広い技術やネットワークを活用し、まずは東日本エリアをカバーしていく。
 また、設備や資材の共同購買、リサイクル技術の高度化に向けた共同研究、海外など将来的な新事業の企画、業務効率化のノウハウ共有などにも取り組む。

最終更新:5/9(火) 6:01
鉄鋼新聞