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仏大統領にマクロン氏 日欧EPA加速も

日本農業新聞 5/9(火) 7:00配信

 フランス大統領選の決選投票は7日、親欧州連合(EU)で中道系のエマニュエル・マクロン前経済相が、EU離脱を訴えた極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を大差で破り勝利した。マクロン氏は経済政策で規制緩和など掲げ、自由貿易推進の立場。日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉も今後加速する可能性がある。

 二大既成政党に属さない大統領は初めて。マクロン氏は「共和国の価値観を守る」「困難な道のりだが大胆に経済再生を進める」と勝利宣言した。

 英国のEU離脱や米国でのトランプ大統領誕生など、世界的に保護主義や自国第一主義が勢い付き、フランス大統領選に注目が集まっていた。ルペン氏は、EU離脱を問う国民投票の実施や移民規制などを訴えたがマクロン氏が圧勝。フランスのEU離脱は回避した。

 マクロン氏勝利で、EUは求心力を維持した格好。保護主義のまん延を食い止めるためにも、日本とのEPA交渉を加速させる可能性がある。

 日本とEUは4月にEPA交渉を行ったが、農産品関税などで隔たりが大きく、進め方を議論するにとどまった。フランスは農業生産額がEU加盟国で最大。日本に輸出する農産物はワインなどアルコール飲料が最も多く、EPA交渉で大きな焦点になっている豚肉の輸出国でもある。交渉テーマの地理的表示の保護も、特にフランスの意向が強いとされる。

日本農業新聞

最終更新:5/9(火) 7:00

日本農業新聞