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サイバー犯罪抑制へ 県警が和大、企業と協定

5/9(火) 16:46配信

紀伊民報

 和歌山県警は8日、和歌山大学と情報セキュリティー企業「ラック」(本社・東京都)と3者で、サイバーセキュリティーに関する協定を結んだ。人材育成の研修会を協力して開くほか、被害防止の広報啓発などを産学官で連携して進め、深刻化するサイバー犯罪の抑制につなげたいという。

 県警に寄せられたサイバー犯罪についての相談件数は2013年は約800件だったが、14年以降は1300件を超え、16年は1368件に。今年も3月までで459件あり、前年同期より136件も多いという。

 インターネットバンキングによる県内の不正送金被害額も14年の600万円(5件)から、15年は2200万円(11件)と急増。16年も1600万円(同)あった。

 一方、今年のサイバー犯罪検挙数は3月末までで16件(11人)と、前年同期比で5件(1人)増えた。

 また最近は、形跡が残りにくいソフトを利用してメールを送ったり、実在のネット通販サイトと見分けが付きにくい偽サイトを作ったりするなど手口が巧妙化、悪質化しているという。県警はこれを受け、最先端の情報や技術を持ち、人材育成にも貢献している和大やラックと連携して対策を進めることにした。

最終更新:5/9(火) 16:46
紀伊民報