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3月の現金給与は10カ月ぶりマイナス-実質賃金も減少

Bloomberg 5/9(火) 12:58配信

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査の1人当たり現金給与は、10カ月ぶりにマイナスに転じた。実質賃金も2カ月ぶりに減少した。

キーポイント

・1人当たり現金給与は前年同月比0.4%減(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.5%増)の27万7512円-前月は0.4%増

・実質賃金は同0.8%減と2015年6月(3.0%減)以来の減少率-前月は0.0%

・総実労働時間も1.9%減と6カ月連続の減少

エコノミストの見方

・SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、基本給が10カ月ぶりに減少へ転じたのは意外だという見方を示した。実質賃金の先行きについても「減少局面が続く可能性が高い」とした上で、「名目賃金は、ベアを主因に基本給の増加が続く見込みだが、働き方改革の影響で残業代の減少が続きやすく、全体では前年比プラス0%台前半程度で伸び悩む」とみている。

詳細

・基本給に当たる所定内給与は「一般」が前年同月比0.1%減と35カ月ぶりに減少-「パート時間当」は同2.1%増

・厚労省は現金給与が減少した理由について昨年3月の伸びが高かった「特別に支払われた給与」の反動の影響が大きく、全体的な傾向は変わっていないと説明

・一時的な要因が大きいとみており、4月以降の結果を注視したい-厚労省

・パートタイムを中心に総労働時間が減少した事も賃金減につながった可能性-厚労省

Keiko Ujikane, Kyoko Shimodoi

最終更新:5/9(火) 12:58

Bloomberg