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大和証G:日本株調査を強化へ、ランキング重視-欧州新規制控え

5/9(火) 0:00配信

Bloomberg

大和証券グループ本社は日本株調査業務を強化する計画だ。これまでの方針を転換し、アナリストランキングを重視する。来年1月から欧州で施行される第2次金融商品市場指令(MiFID2)が証券各社のリサーチ業務に影響を及ぼす見通しの中、体制整備に取り組む。

大和証Gの中田誠司社長(56)はブルームバーグ・ニュースの取材で、即戦力となるシニアアナリストの外部起用や社内でのジュニアアナリストの育成などにより、上位3社に入る体制を今後2、3年かけて構築する方針を明らかにした。同社は2017年までの5年間は4位か5位にとどまっている。

欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制であるMiFID2では、透明性向上を目指してリサーチ費用をアンバンドリング(分離明確化)し、トレーディングに支払うコミッションと区別することが求められる。国内外の証券各社は現在、資産運用会社やヘッジファンドがいくら支払う用意があるか打診するとともに、リサーチの質の向上にも取り組んでいる。

中田社長は2日のブルームバーグとのインタビューで、大和はかつて「1位、2位という時期があったがリストラの過程でランキングよりも実質でいこうと、必要のないところを削減したりしたが、やはりランキングを重視に方向転換」したと述べた。その上で、「機関投資家がどういうフィー体系で対価を払ってくれるか動向を注視していく」と語った。

新規制後の手数料の行方

日経ヴェリタスが17年3月に公表した会社別ランキングでは、みずほ証券、野村証券、SMBC日興証券がトップ3で、大和証Gは5位だった。インスティテューショナル・インベスター誌のランキングでは4位となっている。

中田社長は、「ランキングは一つのベンチマーク」、現在の大和の立ち位置は「残念」だとし、3位以上を「コンスタントに確保できるよう体制整備することを部門に指示した」と述べた。

また、MiFID2で証券会社への手数料は下がっていくとの見通しが多い中、中田氏は一概には言えないとの見方を示した。アンバンドリングへの動きを受けて、実際欧州の一部の機関投資家で大和へ支払う手数料が増えた顧客がいるという。手数料は「リサーチセールス・クオリティーをどう評価するかによる」と述べ、リサーチ能力がMiFID2では重要となると語った。

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最終更新:5/9(火) 10:53
Bloomberg