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【香港】「粤港澳大湾区」構想推進、広州に研究施設

NNA 5/10(水) 11:30配信

 広東省・香港・マカオの経済協力を強化する「粤港澳大湾区」構想の実現を後押しする研究施設「粤港澳大湾区研究基地」が8日、広州市で発足した。3地域の経済発展状況や地域協力のレベルなどを把握するためのデータ管理や、専門家を集めて各種の研究を進めるシンクタンクの設置などを担う。香港文匯報など9日付香港各紙が伝えた。
 同研究施設は、広東省政府港澳事務弁公室(広東省港澳弁)と、国家級シンクタンクの中山大学粤港澳発展研究院が共同で創設した。広東省・香港・マカオの地域協力メカニズムの刷新、各都市機能の分担、産業連携、人材交流、環境保護などの重点分野を巡り、理論研究や政策助言を行う施設となる。各種フォーラムや研究報告の発表などを通じて、粤港澳大湾区の発展推進を図る。
 広東省港澳弁の廖京山主任は同研究施設について、「大湾区の『知』を結集させたプラットフォームとして発展させることを希望する」とコメント。専門家や学者の知恵を吸収して実際の経済活動に反映させていくとの抱負を述べた。
 中山大学粤港澳発展研究院の陳広漢副院長は、大湾区都市群の発展研究ではまず、各都市の機能的役割を明確化させるべきだと指摘。港湾、空港などのインフラ面、産業活動の面でも都市間の役割分担が必要だと呼び掛けた。
 粤港澳大湾区は、香港、マカオの特別行政区2区と、広州、深セン、珠海、仏山、中山、東莞、恵州、江門、肇慶の広東省9市で構成する。中国の李克強首相は今年3月の政府活動報告(施政方針演説)で、大湾区の発展計画の策定に向けて検討に入ったことを表明した。

最終更新:5/10(水) 11:30

NNA