ここから本文です

米ボストン連銀総裁、失業率低下による景気過熱リスク警戒

ロイター 5/10(水) 3:55配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、失業率が4%の水準を割り込めば、経済を過熱させるとともに、利上げペースの加速を招く可能性があるとの認識を示した。

また、トランプ政権や議会での政府系住宅金融機関(GSE)改革に向けた動きについて、GSEの集合住宅向け市場における役割を低下させれば商業用不動産セクターに重大な影響を与えると警告した。

ローゼングレン総裁は、失業率が現在、4.4%と、自身が自然均衡水準と考える4.7%をすでに下回っていると指摘。

失業率が4%を割り込む確率を10%と予想した民間エコノミストの調査に言及し「そのような過熱した経済はインフレ上昇を伴い、その結果、利上げペースの加速につながる公算が大きい」と述べた。

GSEの連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の政府系住宅金融機関(GSE)については、ムニューシン財務長官は、今の状態であと4年間あり続けることはできないとの認識を示している。

ローゼングレン総裁は、ファニーメイとフレディマックの2社で集合住宅向け融資の約44%を保有または保証していると指摘。

「GSE改革を考えている政策責任者は、GSEの集合住宅市場への大規模かつ拡大するエクスポージャーに着目し、それが安全かどうか、それほど大きな政府の支援が適切なのかと考えるのだろう」としたうえで「もしGSEに集合住宅向け融資債権の圧縮を求める提案が出されれば、商業用不動産市場のこのセクターに多大な衝撃となり得る」と述べた。

ローゼングレン総裁はここ数カ月、米不動産価格の高さに懸念を示し、それが将来不況になった場合に事態を深刻化させるリスクを警告している。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BONYメロン)の不動産関連投資部門センタースクエア・インベストメント・マネジメントの投資戦略責任者スコット・クロウ氏によると、連邦準備理事会(FRB)がニューヨークやサンフランシスコといった主要都市での集合住宅の供給状況をつぶさに調査した影響で、ここ6─8カ月に融資基準が大幅に厳格化されたという。

*内容を追加しました。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

最終更新:5/20(土) 11:51

ロイター