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パリ協定、離脱で駆け引き=G7サミット後に判断―米政権

時事通信 5/10(水) 6:16配信

 【ワシントン時事】米政権内で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱の是非をめぐり駆け引きが続いている。

 トランプ大統領は当初、今月半ばに方針を決める意向だった。だが、意見の調整が長引き、下旬の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)後に判断を先送りすることになった。

 米政権では保守強硬派のバノン首席戦略官・上級顧問らがトランプ氏の公約に基づく離脱を求めている。一方、同氏の長女イバンカ大統領補佐官やティラーソン国務長官らは国際的信認の低下を恐れ、残留を要請した。

 米報道によると、政権高官らは9日に協定をめぐり協議する予定だったが、この会合を延期。スパイサー大統領報道官は記者会見で「何が最も有益か見極めようとしている」と強調したが、離脱派と残留派の意見の相違が大きいことがうかがえる。 

最終更新:5/10(水) 14:28

時事通信