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笑うのは巨人とソフトB 「新ポスティング制度」MLBの狙い

日刊ゲンダイDIGITAL 5/10(水) 9:26配信

「向こうは余計なカネがかかるポスティングをやめたがっている」

 ある球団の関係者がこう言う。

 8日、NPB(日本野球機構)と12球団による実行委員会が開かれ、海外移籍の際のポスティング(入札)制度について、MLB(大リーグ機構)側から改正に向けた協議の申し入れがあったことが報告された。

 とはいえ、現時点でMLBから具体的な改正案は出ていないそうで、NPBの井原事務局長は「まずは向こう側の案を確認してからになる」と話すにとどまった。

 現行制度は、移籍希望選手に対して日本の所属球団が2000万ドル(約22億円)を上限とする譲渡金を設定し、最高額で入札したすべてのメジャー球団が交渉できる。現行制度の契約は2013年からの3年間で今年は1年間、自動延長されていた。今年5月5日までにMLB、NPBいずれかが希望すれば、新制度導入に向けた協議が開始されることになっていた。

■入札額の上限が下がればウマみなし

 そもそも入札制度自体に否定的な意見が多いMLBの狙いは、上限額の下方修正ではないかとみられている。13年までの旧制度の入札金は青天井で、最高入札額で落札した1球団のみが交渉するというものだったが、現制度はMLBの強い意向で条件が大幅に“緩和”された。

 前出の関係者が言う。

「入札金の上限が下がれば下がるほど、日本の球団はウマみがなくなり、移籍容認を渋るようになるだろう。今オフに入札制度を利用する可能性がある大谷(日本ハム)は球団が移籍を認める方針を変えていないが、筒香(DeNA)、菊池雄(西武)、菊池涼(広島)ら入札制度での移籍を視野に入れる選手は結構いる。自由競争が認められる可能性はないから、海外FA権(9年)を取るまで待つしかなくなる。旬が過ぎてタイミングを逃す選手も出てくるかもしれない。そうなると、巨人、ソフトバンクにとっては追い風だ。そもそもポスティングを認めていないし、資金力もある。国内FA権を取得した時点で、好条件を出してオファーすることができる。過去にそうして獲得した例があったからね」

 海の向こうに夢を抱く選手はたまらない。

最終更新:5/10(水) 9:26

日刊ゲンダイDIGITAL

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