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子育て支援を充実、民進が都議選公約 「都民」は元幹部推薦

産経新聞 5/10(水) 7:55配信

 民進党都連は9日、都議選に向けた公約を発表した。重点政策としては、待機児童がいる世帯への手当ての支給をはじめ、子育て支援の充実などを盛り込んだ。公文書管理条例による情報公開の徹底なども掲げている。豊洲市場(江東区)移転問題では、追加の安全対策などで都民の理解と納得が得られなければ、移転はないとした。

 松原仁会長は「われわれが目指す重点政策に沿って小池(百合子)知事がものごとを行えば応援するが、違ったら厳しくチェックしていく」と述べた。

 また、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は同日、都議会民進党系会派「東京改革議員団」元幹事長で同党に離党届を提出した尾崎大介都議=北多摩第3選挙区=を都議選で推薦することを決めた。さらに小池氏主宰の政治塾「希望の塾」出身の後藤奈美氏(30)=足立区選挙区=を公認。都民ファーストの会の都議選公認候補は40人、推薦候補は10人となった。

最終更新:5/10(水) 7:55

産経新聞