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<天皇陛下>退位法案19日に閣議決定 与野党に要綱提示

毎日新聞 5/10(水) 13:14配信

 政府は10日午後、天皇陛下の退位を実現する特例法案の要綱を与野党に示した。要綱は3月の国会見解にほぼ沿った内容で、自由党を除く各党が受け入れる見通し。政府は19日に法案を閣議決定し、6月18日が会期末の今国会で成立させる方針だ。

 衆参両院の正副議長と各党派による代表者会議を衆院議長公邸で開き、菅義偉官房長官が法案要綱を説明した。法案の名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。法案の骨子原案は一代限りを強調するため「天皇陛下」としていたが、国会見解に沿って「天皇」に戻し、将来の退位の先例になるよう配慮した。

 特例法案の根拠に関しては、皇室典範の付則に「特例法は皇室典範と一体を成す」との規定を新設。「皇位は国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承する」という憲法2条を踏まえ、特例法案による対応で憲法上の疑義が生じないようにした。

 また、高齢の陛下が象徴としての公的行為を続けることが困難になったことについて「国民が陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記した。

 退位後の天皇の称号は上皇、上皇のきさきは上皇后とする。上皇の葬儀や墓所は天皇の例にならう。公務から原則退くため、再即位の資格はない。

 特例法案が成立した後の施行日は、公布日から3年を超えない範囲内で政令で定める。その際、三権の長や皇族らで構成する皇室会議から事前に意見を聞くことを義務付ける。

 これに関連し、自民、民進両党の参院国対委員長が10日午前に会談し、特例法案を参院内閣委員会で審議することを確認した。衆院も内閣委で扱う運びだ。【野口武則】

最終更新:5/10(水) 13:58

毎日新聞