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ドコモ販売店に定休日 8割2000店で負担軽減、営業時間も短縮

SankeiBiz 5/10(水) 7:15配信

 NTTドコモの販売店「ドコモショップ」の8割に当たる約2000店が、9月末までに定休日を設定する見通しになったことが9日、分かった。約280店で営業時間の短縮にも踏み切る。いずれも今年度から導入する働き方改革の一環。商材や料金プランの多様化などで重くなってきたスタッフの負担を軽減する狙いがあり、職場環境を改善して顧客満足度の向上につなげたい考えだ。

 全国に約2400店あるドコモショップのほとんどは独立経営の代理店だが、ドコモ本社の働きかけを受け、4月以降、定休日の設定に動き出した。今月時点で約1200店が、主に平日に定休日を設定。営業日を合わせる必要があるショッピングセンター内の店舗などは例外となる。スタッフにとっては、休日の予定をあらかじめ立てやすくなるなどのメリットがあるという。同じ商圏で複数の販売店の定休日が重ならないように調整して決める。

 また、午前10時~午後8時に営業している店舗について、1時間の営業時間短縮も実施する。店舗の状況により変わるが、閉店を早める店が多いとみられる。

 背景には、従来型携帯電話(ガラケー)やスマートフォンに加え、家庭用インターネットの光回線など、新しい商材を売り込む必要がある一方、消費者保護を強化した昨年の改正電気通信事業法の施行でスタッフの負担が増えていることがある。営業本部の北村貞彦代理店担当部長は「販売手法をさらに改善していくうえで、働き方改革は重要だ」と話す。

 現場からは「定休日のイベント開催などでスタッフの団結が深められる。営業時間短縮も時間を効率的に使うことにつながり、スタッフのモチベーションは上がると思う」(幕張インター店の工藤未菜副店長)という声が出ている。

最終更新:5/10(水) 8:50

SankeiBiz