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韓国大統領選 日本、慰安婦合意の履行要求へ 首相が早期の電話会談に意欲

産経新聞 5/10(水) 0:34配信

 日本政府は、韓国大統領選で、反日的姿勢を前面に出す選挙戦を展開した文在寅(ムンジェイン)氏の当選が確実になったことを受け、日韓関係のさらなる悪化も視野に入れた戦略を迫られる。安倍晋三首相との早期の会談を模索するなど、まずは文陣営との関係構築を急ぐ。

 「韓国と北朝鮮…しばらくは気が抜けない」。外務省幹部は9日、文氏が韓国大統領に選出されることを前提に、ため息交じりに語った。

 日本政府が最も警戒するのは、文氏が慰安婦合意の破棄に動くことだ。韓国の歴代政権は反日カードを常に活用してきただけに、今後の日韓関係を全く楽観していない。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、慰安婦合意について「日韓両国間で約束したものだ。韓国側に粘り強く着実な実施を求めていく方針に変わりはない」と述べ、合意の再交渉には応じない考えを示した。外務省幹部も「政権交代したから『破棄』とはならない。それが世界の常識だ」とクギを刺した。

 一方、北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射を強行する中、日本にとって韓国との連携は不可欠だ。

 安倍首相は9日の参院予算委員会で、新大統領と早期に電話会談する意向を示し、北朝鮮に対して圧力強化で歩調を合わせるよう働きかける考えだ。また「北朝鮮の脅威に対処するため日韓、日米韓で安全保障面で協力を進めていく方針で一致したい」と述べ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく情報共有にも意欲を示した。

 安倍首相が日米韓の連携を強調したのは、韓国の新政権が性急な対北融和策に乗り出せば国際的圧力の効果を損じかねないからだ。政府高官は盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権下で南北対話が進んだことを念頭に「当時と国際環境が違う。北朝鮮には戦略的圧力をかける段階だ」とした。

最終更新:5/10(水) 0:34

産経新聞