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年金の受給額が増える「繰下げ制度(遅らせる)」の利用者が、1.4%しかいない理由 そして受給しながら「増額」ができるアイデアとは

5/10(水) 6:05配信

マネーの達人

日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループは、平成29年1月5日の会見において、高齢者の定義を従来の「65歳以上」から、「75歳以上」に引き上げするよう提言しました。

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日本の社会保障制度は65歳を基準にしているものが多く、例えば老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)の支給開始年齢は、原則65歳になっております。

もし高齢者の定義が引き上げされた場合には、老齢年金の支給開始年齢も引き上げされる可能性があるので、この提言は大きな話題になりました。

日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループは、「提言が年金支給年齢の安易な引き上げなどにつながらないようにしてほしい」と、会見で語っておりましたが、この提言を具体化するような動きが、進みつつあります。

65歳までは「完全現役」、70歳までは「ほぼ現役世代」の時代へ

片山さつき政調会長代理を座長とする自民党のプロジェクトチームは、平成29年4月13日に、65歳までを「完全現役」、70歳までを「ほぼ現役世代」とする提言の、骨子案をまとめました。

このプロジェクトチームは詳細を詰めたうえで、上部組織の「一億総活躍推進本部」の提案としてまとめ、政策に反映するよう、厚生労働省などに求めていくようです。

現在でも65歳まで働いている方は多いので、65歳までが「完全現役」になっても、大きな変化はないと思うのですが、問題は70歳までを「ほぼ現役世代」とする点になります。

その理由として自民党のプロジェクトチームは、70歳までを「ほぼ現役世代」とするための環境を整備するため、老齢年金の支給開始を65歳から70歳に遅らせると、有利になるような具体策の検討などを、求めているからです。

おそらく本音としては法律を改正して、老齢年金の支給開始年齢を70歳くらいまでに、引き上げしたいと思っているはずです。

しかしそれでは国民の反発を招いてしまうため、まずは老齢年金の支給開始を65歳から70歳に遅らせると、有利になる仕組みを作り、国民の自主的な引き上げを、期待しているのではないでしょうか?

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最終更新:5/10(水) 6:05
マネーの達人