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日本冶金が3カ年中期計画、設備投資は減価償却費の2倍超280億円

5/10(水) 6:01配信

鉄鋼新聞

 日本冶金工業(社長・木村始氏)は9日、3カ年中期経営計画を策定したと発表した。高機能材(ニッケルを20%以上含有する高ニッケル合金のフラット製品)でアジアトップの地位を確立するとともに、国内ステンレス市場で構造変化に対応した体制整備を進める。3年間の設備投資計画は減価償却費の2倍超の280億円。このうち戦略投資(製造プロセス革新、川崎製造所リフレッシュ)に150億円を投じる。最終19年度に連結経常利益70億円(16年度28億円)を目指す。

 高機能材事業では重点分野・市場に焦点を当て、QCD競争力向上により製品ポートフォリオ改革を推進。中国・南京鋼鉄との合弁事業は今年末に本格スタートする。中国を中心とするアジアやロシア、中東など新興国市場で営業強化を図る。
 ステンレス事業の再構築では、新日鉄住金による日新製鋼の子会社化に伴う日新製鋼、新日鉄住金ステンレスからの一部取引譲渡を踏まえ、休止設備(熱間焼鈍酸洗設備1基、ゼンジミア冷間圧延機1基)の再稼働で冷延設備能力を増強する。老朽化した厚板精整設備のリプレースも検討する。
 原料と大江山製造所の強化では、スクラップなど安価原料の活用拡大とともに、高品位原料(都市鉱山からの高ニッケル含有資源)の使用拡大など大江山の経営資源の有効活用を図る。
 戦略設備投資では、高機能材のQCD競争力強化、製造サイズ拡充、付加価値向上を狙いに川崎、大江山製造所の製造プロセス革新に125億円を投じる。川崎の工場レイアウトの見直しによる生産性向上や物流強化などリフレッシュ投資は25億円。この他に基盤強化95億円、関連会社35億円を計画する。設備投資総額は前中計の106億円から大幅に増やす。
 19年度目標の単独経常利益は55億円、ROE8%以上、ネットD/Eレシオ1・0未満で、配当性向は20%以上を目標とする。

最終更新:5/10(水) 6:01
鉄鋼新聞