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TPP11 担当相、意見調整へ 農相 分析の必要性指摘

日本農業新聞 5/10(水) 7:01配信

 石原伸晃TPP担当相は9日の閣議後会見で、21日にベトナムで行われる予定の環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合で「わが国が主導して各国と率直に議論していきたい」と述べた。今後、ニュージーランドのマクレー貿易相やベトナムやマレーシアなどの駐日大使らとの会談を通じて、各国と意見調整を進める考えを明らかにした。一方、山本有二農相は同日の会見で、検討と分析が必要との考えを示した。

 閣僚会合の準備として先週カナダで行われた事務レベル会合では、各国がTPPの機運を失わないように議論を前に進めることを確認。ただ合意内容の見直しの是非などを巡り、11カ国で意見が分かれた。

 石原氏はベトナムなどを念頭に、各国に国内事情があるため、合意内容の見直しを求めるなど「いろいろなことを言う国が出ても不思議ではない」と語り、日本が議論を主導する考えを示した。

 山本農相は会見で、今後のTPPの方向性について、日米自由貿易協定(FTA)に与える影響も見極めて、検討する必要があると指摘した。また、オーストラリアなど農産物輸出国の出方も踏まえ「さまざまな貿易上の損得、思惑があるので、分析、検討に少し時間がかかる」と述べた。

日本農業新聞

最終更新:5/10(水) 7:01

日本農業新聞