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大学発ベンチャー858社、1位は東大。2位は意外にも?

5/10(水) 10:20配信

ニュースイッチ

上位11校中10校が国立大学、帝国データ調べ

 帝国データバンクは4月時点で大学発ベンチャー企業が858社あるとの調査結果をまとめた。大学別では東京大学が93社と全体の約1割を占め、首位。以下、東北大学、大阪大学と、上位11校中10校が国立大学となった。公立・私立大では慶応義塾大学の26社が首位となり、早稲田大学の18社が続いた。

 業種細分類別の1位は受託開発ソフトウエア業で98社。以下、研究開発した特許やノウハウ自体を提供する技術提供業の57社、パッケージソフトウエア業の33社と、IT関連企業が上位を占めた。医薬品製剤製造業が16社、医療用機械器具製造業が12社あるなど、バイオ・医療関連の業種も目立つという。

 従業員数別では5人以下が510社と全体の59・4%を占めた。20人以下の企業は86・4%に達しており、大学発ベンチャーの多くが少人数で構成されている。

 2015年の業績が判明した817社のうち、売上高10億円未満の企業が全体の9割以上を占めた。同年の収益が判明した510社の損益動向では、298社が黒字。

 ただ、業歴別に見ると、設立から5年未満の企業の61・7%が赤字だった。帝国データは、多くの企業で研究・開発費などの投資が先行し、特に設立直後の企業で事業が安定するまでは収益性が低調になりやすいと分析している。

大学発ベンチャーキャピタルは技術創出の担い手になれるか

 東京大学の投資事業会社でベンチャーキャピタル(VC)の東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC、東京都文京区)の活動が本格化してきた。2016年12月に250億円の1号ファンドを組成し、すでに東大関連のVC4社へのファンド出資を決めた。東大―経団連の枠組みと連動させる2号ファンドも100億円規模で検討中だ。東大は、東大IPCをハブとするベンチャー(VB)とイノベーションの新たな生態系(エコシステム)構築に挑む。

 東大IPCは、政府資金による京都大学など4国立大出資事業の一環で立ち上がった。東大の出資金417億円は、他3大学と比べても多額だったことから、既存VCに対する民業圧迫とならないよう、「VBへの単独直接投資は行わない」という基本方針を打ち立てた。VBやイノベーションを創出し続けるエコシステム構築を使命とする。

 1号ファンドはこの方針に沿って二つの活用法を計画している。一つは「東大関連の既存VCのファンドへの出資(間接投資)」で、全体の3割を充てる。“ファンド・オブ・ファンズ”の形をとることで、VBと合わせてVCも支援する仕組みだ。もう一つが「成長期VBに対する既存VCとの共同投資(直接投資)」で、7割はこれに回る。

 一方、東北大学は今春、少額投資によって大学発ベンチャー(VB)の事業化を見極める「ギャップファンド」を始めた。試作や市場調査の費用を支援することにより、大学の研究費と、VBに対するベンチャーキャピタル(VC)投資の間にあるギャップを埋める。幅広く候補案件を発掘するため1件500万円まで、年10件以上を計画する。

 東北大は大学の各研究成果に対し、事業性検証(POC)を行う制度を持つ。ギャップファンドはこの中で新設した。研究成果の事業化を望む教員に対し、原理の確認や製品の試作、試作品に対する顧客ニーズ調査、市場調査、事業化計画の策定の費用を持つ。POCは発明者を含む起業準備グループや調査会社で行う。

 これにより公的資金による基礎研究と、民間資金による事業化との間にあるいわゆる“死の谷”を越える活動を支援する。

 これまで大手企業との産学共同研究で発展させる案件に対し、資金の一部を3000万―6000万円で支援していた。新たなギャップファンドは小規模でパートナー企業がいないような案件で特に有効と見られる。

最終更新:5/10(水) 10:20
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