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文在寅・韓国新大統領が誕生 対北朝鮮、慰安婦問題への対応は?

AbemaTIMES 5/10(水) 16:21配信

 注目が集まった韓国大統領選。見事に勝利した文在寅氏、特に緊張が高まる北朝鮮情勢に彼はどのように向き合って行くのだろうか。また、日韓関係にはどのような影響があるのだろうか。

 北朝鮮への緊張緩和政策、太陽政策を推し進めた廬大統領の側近として活躍した文氏。「半島の問題は我々の問題です。我々が主導しなければいけない」「太陽政策と廬武鉉政権による融和政策は我々が南北関係改善に向け守るべき基本政策」と語り、核開発を進める北朝鮮に対し対話による解決を呼びかけ、「新たな太陽政策」とも呼べる対北融和政策を掲げている。

 その中心的な政策の一つが開城(ケソン)工業団地の操業再開。開城工業団地とは、土地と労働力を北朝鮮が、資金と技術を韓国が提供し、共同運営をしていた南北経済協力事業の象徴とも呼べる場所だ。北朝鮮にとって開城工業団地で得る外貨収入は貴重だった。しかし、2016年、北朝鮮の核実験などを受けて韓国側が操業を停止。これに対し、北朝鮮が団地そのものを閉鎖してしまい南北の経済協力は絶たれている状態となっている。現在、中国を含め、北朝鮮への経済制裁が一段と強まる中、開城工業団地を再開し、経済的に手を差し伸べることで核開発問題を解決しようというのが文氏の政策だ。

 しかしこれまで、六カ国協議をはじめ対話によって北朝鮮の核開発問題を解決しようとする試みはうまく機能しているとは言えないのが現状。前政権が配備した、ミサイル迎撃システムTHAADシステムに関しても再協議すべきとの姿勢を示していたが、4月になり朝鮮半島情勢が緊迫すると、THAAD容認の立場に転じてもいる。文氏の方針次第では“、日米韓による北朝鮮の封じ込め“という基本方針は崩れ去る可能性も捨てきれない。

 果たして文氏は北朝鮮の核兵器開発を止められるのだろうか。

国際ジャーナリストの春名幹男氏は「文氏の当選を北朝鮮は望んでいるように見えた。北朝鮮の社会を外に開かせるということが重要だと思う」と指摘、共同通信の元ソウル支局長・平井久志氏も、「左派の内部にも、親北とそうでない人たちがいる。今回の選挙では、北朝鮮を批判する左派が台頭してきたのが新しい傾向」と話す一方、「日米韓の強固な安保体制に楔を打ち込むような形になるかもしれない」とした。

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最終更新:5/10(水) 16:21

AbemaTIMES