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文在寅氏が韓国新大統領に就任、外交・経済政策のポイントは

5/10(水) 18:10配信

AbemaTIMES

 5月9日に行われた韓国の大統領選挙。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が得票率41%を獲得し、第19代大統領に就任した。

 有力候補3人の中でも優位と言われていた文氏。朝鮮戦争で北朝鮮から避難した両親を持ち、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の「最側近」として北朝鮮政策を切り盛りしていた経験を持つ。

 一方、文氏の対抗馬、第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏はコンピューターのウイルス対策ソフトを開発し、企業したITベンチャーで成功したことから「韓国のビルゲイツ」と呼ばれている。その後、大学教授に転身し全国で講演会を開き、政治不信に陥った若者から熱狂的な支持を集めるようになった。安氏は、8日夜遅くまで集会を開くなど追い上げを図ったが、文氏を追い抜くことはできなかった。

 韓国大統領選と切っても切り離せないのが「反日」の問題だ。候補者は皆反日の立場をとり、文氏も日韓合意の破棄や再交渉を政策に掲げていた。

 日韓合意とは、2015年に結ばれた日本軍の慰安婦問題を解決するための合意のこと。慰安婦問題に対して、日本側が日本軍の関与があったことを認め、安倍総理が“心からのお詫びと反省の気持ち”を表明した。また、韓国政府が設立した、元慰安婦の名誉と尊厳の回復・心の傷の癒しのための事業を行う財団に日本が10億円を供出することが決まったほか、慰安婦を象徴する「少女像」についても「適切に解決するように努力する」としていた。

 これについて、テレビ朝日前米国総局長・元経済部長の名村晃一氏は「今回の選挙は朴槿恵(パク・クネ)氏が罷免されたことによるもの。つまり、反・朴氏でいなければいけない。朴氏は最終的には親日派になったので候補者は反日で推し進めるし、日韓合意も朴氏が行ったことなので否定している」との見方を示す。

 しかし、「日韓合意は“最終的”“不可逆的”に合意したもの。国と国の約束事は、大統領や指導者が変わっても継続する。ここは分かってもらわないと韓国が国際社会の信頼を失ってしまう」と名村氏は指摘する。

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最終更新:5/10(水) 18:10
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