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東京五輪へ地場食材提供を 秦野市、農協などと意見交換

5/10(水) 12:12配信

カナロコ by 神奈川新聞

 2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村などで提供される食材に市内産農産物を使ってもらおうと、神奈川県秦野市は9日、農協や県の関係者と初の意見交換会を開いた。「グローバルGAP」など納入条件となる国際規格の農産物認証制度を導入し、市内農業のPR、技術の底上げにつなげたい考えだ。

 市によると、GAPとは農業生産工程管理を意味する英文の頭文字を取った制度。生産者の病気の有無や農薬の量、廃棄物処理など生産過程の基準を定め、安全で高品質である証しとなる。五輪では「グローバルGAP」「JGAPアドバンス」などの制度の下で生産されることが納入条件となる。

 同市平沢の市農業組合で開かれた意見交換会には11人が出席。参加者からは「導入には賛成だが、どのように一般の農家に制度を周知させるのか」「導入したコストに見合うだけの利益が出るのか」などの意見が出た。

 市の担当者は「大会で農産物が提供されれば、ブランド力の向上にもつながる。今後も、意見交換会を開き、実現させたい」と話していた。