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ボストン連銀総裁:政府支援機関の改革、集合住宅セクターに脅威

5/10(水) 4:05配信

Bloomberg

ボストン連銀のローゼングレン総裁は、一部共和党議員とトランプ政権が目指す米政府支援機関(GSE)、住宅金融会社の改革計画が商業不動産市場の集合住宅セクターに「著しいショック」を与えかねないと警告した。

ローゼングレン総裁は9日、ニューヨーク大学スターン経営大学院の会議で、「GSEの改革を目指す政策立案者らは、市場におけるGSEの巨大かつ拡大しつつある影響力に目を向け、こうした水準の政府支援エクスポージャーが安全かどうか、またこうした水準の政府支援が適切かどうか疑問に思うかもしれない」と指摘。その上で、「集合住宅ローンの保有削減をGSEに義務付ける場合、商業不動産市場の同セクターに潜在的かつ著しいショックを与える可能性がある」と述べた。

GSEにはファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が含まれる。米政府は2008年の金融危機時にGSEを政府の管理下に置き、1875億ドル(約21兆円)の公的資金を投じた。GSEの業績はその後、黒字に転じた。ムニューシン米財務長官はこれまで、ファニーとフレディは政府の管理下から外れるべきだとの考えを示している。

原題:Fed’s Rosengren Warns GSE Reform Could Threaten Property Market(抜粋)

Christopher Condon

最終更新:5/10(水) 4:05
Bloomberg