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ドローンで災害空撮、被害状況調査 茨城県とコマツ茨城が協定

5/11(木) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

県は10日、建設機械販売のコマツ茨城(水戸市吉沢町、豊崎一彦社長)と、災害時の小型無人機(ドローン)の運用に関する協力協定を結んだ。被災地での被害状況の調査に役立て、迅速な応急復旧活動につなげるのが狙い。

協定によると、災害発生時、県の要請を受けた同社は所有するドローンと操縦士を被災地に派遣。通行止めや二次被害の恐れなどで目的地に立ち入れない場合などを想定しており、道路や堤防など県管理のインフラ施設の被害状況をドローンを飛ばして上空から撮影し、県に映像を提供する。

同日、県庁で開かれた調印式で県土木部の富永幸一部長は「災害が頻発している中、迅速に初動対応に移行できる体制を構築しておくのが重要で、協定は心強い」と述べ、同社の豊崎社長は「災害時にすぐに動けるよう社内で準備を進めていきたい」と語った。

茨城新聞社