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【タイ】仏新大統領就任、貿易への影響軽微=商務省

5/11(木) 11:30配信

NNA

 タイ商務省国際貿易振興局(DITP)のマリー局長は9日、フランスの次期大統領に中道派のエマニュエル・マクロン氏が就任することによるタイの対仏貿易への影響は軽微との見方を示した。フランスの貿易政策に大きな変化はないと予測している。
 マリー氏は、マクロン氏がフランス国内の雇用回復を目的に公共インフラ事業の促進、福利厚生の充実、法人税の削減を計画している一方、貿易政策では現政権から目立った変化はみられないと指摘。欧州連合(EU)との協力関係も維持される見通しで、現時点では懸念事項はないとみる。
 タイの2016年の対仏輸出額は前年比3.0%減の15億5,340万米ドル(約1,770億円)で、輸出額全体の0.7%を占めた。主な輸出品目はエアコン・部品、レンズ、ゴム・ゴム製品、コンピューター、機器・部品。今年1~3月は前年同期比6.5%減の3億8,900万米ドルと、前年を下回るペースで推移している。

最終更新:5/11(木) 11:30
NNA