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軽新車販売、2年連続減 増税や燃費不正響く 県内16年度2万4067台

5/11(木) 7:30配信

琉球新報

 2016年度の沖縄県内の軽自動車新車販売台数は前年度比1・2%減の2万4067台で、2年連続の減少となったことが県軽自動車協会(会長・西川将昭琉球ダイハツ販売社長)のまとめで分かった。15年4月の軽自動車税引き上げの影響が続き、一部メーカーの燃費不正問題も響いた。


 車種別でみると、乗用車が2・3%減の1万9753台だったのに対し、農漁業や小規模商業などでニーズの高い貨物車は4・4%増の4314台と2年ぶりに増加した。

 3月末現在の県内の軽自動車保有台数は前年比0・92%増の58万394台となった。普通車や二輪車などを含めた全車種の保有台数に占める軽自動車の割合は0・4ポイント減の52・4%と低下し、これに対し普通車の保有比率は0・6ポイント増の14・4%と上昇した。

 県内の販売実績は、10日に那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開かれた同協会の17年度通常総会で報告された。

 西川会長は「全国が5・1%減となる中、沖縄は頑張りを見せている。自動ブレーキなど安全性の高い車に人気があり、軽自動車の低燃費、低価格、安全性をアピールしていきたい」と語った。

 役員改選では西川会長らが再任された。

琉球新報社

最終更新:5/11(木) 10:11
琉球新報