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荷物を預けるだけじゃない コンテナは投資対象だと知っていますか?

ZUU online 5/11(木) 10:40配信

最近、街なかでコンテナを並べた区画を目にする機会がある方もいるのではないでしょうか。今、コンテナを荷物の保管用に利用する人が増えてきているようです。

需要が徐々に高まる中で、このような収納サービスに投資できるのをご存じでしょうか。これから成長すると予想されている収納サービスビジネスですが、投資の仕組みを解説します。

■そもそも、収納サービスとは?

収納サービスとは、屋内・屋外で区切られた収納スペースを貸し出すビジネスのことです。まずは種類の違いを確認しましょう。

トランクルームとは、国土交通省によると「一般消費者(個人)の荷物を業者が預かり、保管を請け負う倉庫」を指しており、多くは事務所ビルなどの内部を1部屋ごとに区切って貸し出されています。中でも、一定の基準を満たして国土交通大臣の認定を受けたものが、認定トランクルームと位置づけられるのですが、認定基準には、定温・定湿・防じん・防虫・防磁などの項目があります。

コンテナ収納は、貨物用のコンテナを収納用として改修したものです。トランクルームは、劣化の心配があるなど室内で保管したいものの収納に活用されるのに対し、コンテナは大型の荷物を置いておくケースが多いようです。

これらの収納サービスは個人だけでなく、法人・団体などでも利用できます。個人の利用者は主に家具や衣類、趣味のものなど、家に置けないものを保管するのに利用しているようで、引っ越しや家のリフォームの際など、一時的な利用も可能です。法人や団体は、書類やお客さまの荷物の保管、商品の倉庫として使われることもあるなど、その活用方法は幅広くなっています。

このように需要が高まる収納サービスに投資することを総称して「ストレージ投資」と言います。ストレージ投資は比較的少ない額から始めることができ、高利回りを期待できるとして注目が集まっています。投資の仕組みとしては、これらの収納サービスをフランチャイズ展開している業者と契約するのが一般的です。

■現在の市場規模

株式会社矢野総合研究所が「レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場に関する調査(2016年)」を発表しています。それによると、2015年の国内の「収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)」の市場規模は前年度比8.0%増となる603.4億円、2016年度は前年度比8.2%増の652.6億円を予測しています。サービス拠点の拡大が続き、市場規模の拡大も継続している様子がうかがえます。

レンタル収納の2015年の市場規模は前年度比5.9%増の238.8億円で、コンテナ収納は同9.8%増の327.5億円でした。レンタル収納は地方都市での参入事業者の増加により、収納サービスとしての認知度が向上しています。コンテナ収納については、首都圏での拠点拡大が進んでいるようです。

全国のレンタル収納とコンテナ収納の室数は、2016年6月末時点では約43万8,000室でした。2016年1月時点の住民基本台帳(総務省)の総世帯数5,695万世帯に対し、1世帯あたり約0.0077室となり、約130世帯に1室の収納スペースがある計算になります。

■海外投資家も熱い視線を送るセルフストレージとは?

これらの収納サービスは、海外では「セルフストレージ(self-storage)」と呼ばれています。米国では、セルフストレージは投資対象として広く認識され、セルフストレージ専門リートもあります。今の日本では、事業の展開と投資対象としての認識の両面で発展途上の段階と言っていいでしょう。

米国において、セルフストレージは1970年代から広がり始め、現在は全米に1,700万室以上が存在しています。日本の30倍以上の室数があり、大きな市場を形成しています。近年、海外投資家は、日本などセルフストレージが発展途上の市場に注目しているようです。

セルフストレージは、日本ではビルの空室対策などとして認識されることがありますが、欧米では魅力的な投資対象と見られているのです。日本での認知度はまだ低く、セルフストレージの事業者や投資家がまだ少ない状況ですが、これからはセルフストレージを投資対象に組み入れることが、高成長のカギとなるかもしれません。(提供:ストレージ投資 online)

最終更新:5/11(木) 10:40

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