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G7 為替政策の認識共有焦点 財務相会議きょうイタリアで開幕

SankeiBiz 5/12(金) 8:15配信

 日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が12日にイタリア南部バリで開幕する。貿易不均衡の是正を目指す米トランプ政権は、輸出を増やすために自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」の回避を主張しており、為替政策について各国が認識を共有できるかが焦点だ。地政学リスクとなっている北朝鮮問題への連携も重要になる。

 日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席。世界経済の現状などを議論し、13日に共同声明を発表する見込みだ。

 為替については、米財務省が4月に公表した報告書で日本やドイツを通貨政策の「監視対象」に指定。トランプ大統領はドル高を牽制(けんせい)する発言を続けてきた。

 G7は会合で、米国が訴える通貨安競争の回避と合わせ、日本が介入を念頭に主張してきた「急激な為替変動は経済に悪影響」などとする従来の声明を再確認するとみられる。

 貿易問題をめぐっては、3月にドイツで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議で、米国が従来の「保護主義に対抗する」との文言に反対し、共同声明から削除された。

 今回のG7会合で貿易は議題になっておらず、5月下旬の首脳会議(サミット)に持ち越す見込み。ただ、米国からムニューシン財務長官が出席する予定で、2国間の個別会談などで各国と貿易について話し合う可能性もある。

 会合では、持続的な経済成長を妨げる格差問題や、企業の税逃れを防ぐ国際課税、テロ資金対策を議論。北朝鮮問題などでも意見が交わされる見込みだ。(バリ 田村龍彦)

最終更新:5/12(金) 8:15

SankeiBiz