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処分・運搬、迅速に防疫 茨城県と県産廃協が協定

茨城新聞クロスアイ 5/11(木) 5:00配信

家畜伝染病発生時の防疫作業について、県は10日、県産業廃棄物協会(深沢正勝会長)と「特定家畜伝染病発生時の防疫業務に関する協定」を結んだ。県内で鳥インフルエンザや口蹄疫(こうていえき)など家畜伝染病が発生した際、県の要請を受けた同協会が471社の会員から業者を紹介、この業者が家畜の焼却処分や運搬など防疫作業を担う。同日、水戸市笠原町の県庁で締結式があり、橋本昌知事と深沢会長が協定書を交わした。

協定によると、同協会は県の要請を受け、会員企業が(1)焼却処分に係る業務(2)運搬に係る業務(3)その他必要と認める業務-を行う。県は、家畜伝染病が発生した際、早急にまん延防止策を講じる必要があることから、今年1月から同協会と協定締結に向けた協議を進めてきた。

県によると、本県では2005年に鳥インフルエンザの感染が拡大し、養鶏場の鶏約568万羽を殺処分するなど甚大な被害が出た。昨年秋から今年3月にかけて、全国的に鳥インフルエンザが流行。千葉県内の養鶏場で被害が出たほか、本県でも水戸市の千波湖を中心に野鳥で62例の感染が確認された。

橋本知事は「本県は鶏卵生産量全国1位で、鶏の飼養頭数も多い。鳥インフルエンザが広がったとき、民間の協力は重要」と期待した。深沢会長は「本県農業で畜産業は重要な地位を占める。産業を守るため協力する」と力を込めた。 (磯前有花)

茨城新聞社

最終更新:5/11(木) 11:11

茨城新聞クロスアイ