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<福岡空港民営化>伊藤忠が入札参加検討 外資と連合か

毎日新聞 5/11(木) 9:30配信

 2019年度の福岡空港民営化で、総合商社の伊藤忠商事が同空港の運営権獲得に向け入札参加を検討していることが分かった。同空港民営化は九州電力や西日本鉄道を核にした「地元連合」、総合リースのオリックスなどの企業連合の入札参加が見込まれるなか、「第三極」が浮上した。

 年間約2000万人以上が利用する福岡空港は、地理的に近いアジア路線が充実。盛んなビジネス交流に加え、訪日外国人観光客も増加傾向にある。

 伊藤忠は中国の国有企業グループ、中国中信集団(CITIC)やタイ財閥のチャロン・ポカパン(CP)と資本業務提携するなど中国・アジアでのビジネス拡大に着手。更に航空会社への航空機リースや、航空機内装品メーカー、ジャムコの筆頭株主として航空関連事業も手掛ける。

 福岡空港の運営権については、将来戦略と照らした事業性を慎重に検討しているとみられ、欧州などで空港を運営するオーストラリアの投資会社、マッコーリー・グループと連合を組む可能性もある。伊藤忠は「関心は持っているが、それ以上は差し控えたい」としている。

 国は福岡空港民営化で入札の最低価格を1610億円に設定。今月中に募集要項を発表し、運営委託先の選定手続きが本格化する。

 福岡空港民営化を巡っては、地元連合が三菱商事に加え、シンガポールで空港を運営するチャンギ・エアポート・グループとの企業連合を組んで入札に臨む予定。また、オリックスを中心にした企業連合も入札参加の見通し。【石田宗久】

最終更新:5/11(木) 9:30

毎日新聞