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衆院憲法審、18日に延期=政府・与党が首相発言釈明

時事通信 5/11(木) 12:39配信

 衆院憲法審査会は11日の幹事懇談会で、「地方自治」に関する討議を18日に行うことを決めた。

 当初は11日実施で合意していたが、安倍晋三首相が改憲に関する自身の見解について、新聞インタビューを読むよう促した答弁に野党が反発。結局、1週間の延期で収拾が図られた。

 問題となった首相答弁について、萩生田光一官房副長官はこれに先立つ衆院議院運営委員会理事会で「国会を軽視するものではない」と釈明。「批判は真摯(しんし)に受け止め、今後とも言葉を尽くし、国会に対する責任を十分に果たしたい」と約束した。佐藤勉委員長(自民)は過去にこのような前例はなかったと指摘、「丁寧な答弁を心掛けてほしい」と注意した。 

最終更新:5/11(木) 19:38

時事通信