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発電補助金詐取で実刑判決 東京地裁

朝日新聞デジタル 5/11(木) 13:35配信

 発電事業を巡る助成制度を悪用し、国から5億円をだまし取ったなどとして詐欺などの罪に問われた「テクノ・ラボ」(茨城県牛久市)の実質的経営者だった岡登和得(おかとかずのり)被告(57)に対し、東京地裁は11日、懲役8年、罰金300万円(求刑懲役10年、罰金350万円)の判決を言い渡した。

 国の助成制度は東日本大震災を受けて2013年度にできた。自家発電設備を新設し、電力会社に電気を売った場合に、5億円を上限に、設備購入費の半額が助成される仕組みだ。

 判決によると、岡登被告は13年に中国企業からディーゼル発電機25台を約3億円で購入する契約を締結した。輸入時にはより安い購入額を届けて消費税などを脱税。一方、助成を申請した14年5月には、購入代金を約10億円と水増しした上、実際には電気を売った実績がないのにうその申請書を国に出し、補助金計5億円をだまし取った。駒田秀和裁判長は「極めて公共性の高い事業を悪用した非常に悪質な犯行だ」と述べた。

 弁護側は「実際に約10億円を支出した」として無罪を主張したが、判決は「代金は約3億円で、その支払いも終わっていないと認められる」と退けた。

朝日新聞社

最終更新:5/11(木) 13:35

朝日新聞デジタル