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自民、改憲協議に新機関検討=9条、教育で具体化加速

時事通信 5/11(木) 17:35配信

 自民党は、安倍晋三首相(党総裁)が憲法改正案の具体化を指示したことを受け、新たな協議機関を設置する検討に入った。

 首相が打ち出した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加することや、教育無償化の実現にテーマを絞って迅速に議論するのが狙いだ。衆参両院憲法審査会への早期提案を目指し、党内調整を急ぐ。党幹部が11日、明らかにした。

 同党には既に、総裁直属機関である憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がある。執行部は、この下に小委員会などを設けることを模索している。新機関のメンバーには、首相に近いベテランらを充てる見通し。 

最終更新:5/11(木) 18:24

時事通信