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国際通貨研究所・渡辺博史理事長に聞く 「格差、国ごとの処方箋を」

産経新聞 5/11(木) 7:55配信

 12日から開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議の議論の展望などについて、国際通貨研究所の渡辺博史理事長に聞いた。

 --格差問題が議題だ

 「格差への不満が政治、経済に不安定をもたらしている。税金と財政支出を通じて所得の再分配を行うのは財務相の仕事だ。ただ、G7でも日米は(所得に応じて課税する)所得税をきちんと取っているが、仏独伊は(消費税に相当する)付加価値税の比重が大きいため再分配には財政支出をやるしかない。格差問題に取り組む場合には、(各国で)処方箋が違うという共通認識を持つことが大事だ」

 --世界経済のリスクは

 「先進国に比べ、中国やロシア、ブラジルなど新興国は厳しい。中国は不良債権の処理を早くやらなければいけないが、今年は(共産党大会のある)政治の季節だからできていない。世界的にエネルギー価格が上昇せず、産油国には死活問題だ。欧州の銀行は湾岸、中南米諸国に貸し出しがあるうえ、体力が落ちており、大きな影響を受ける可能性がある」

 --北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクもある

 「北で体制崩壊や有事が起きたときに一番影響があるのは韓国だが、経済は低迷している。何かの時に(資金供給などを)どうするかG7で話しておいた方がいい。20カ国・地域(G20)は資金を出す側と受ける側がいるが、G7だと同じ立場で議論ができる」(田村龍彦)

最終更新:5/11(木) 8:15

産経新聞