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アングル:FBI長官解任、揺らぐトランプ経済政策への期待

ロイター 5/11(木) 10:14配信

[ニューヨーク 10日 ロイター] - トランプ米大統領が9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を突如解任した。トランプ政権と議会が減税を含めた成長てこ入れ策を速やかに打ち出すとの期待が再燃してからわずか1週間でこうした事態が起きたことから、経済政策の早期実現を見込んだ「トランプ・トレード」に対する投資家の自信は大いに揺らいでいる。

FBI長官解任について市場参加者は、影響を最小限に見積もっても経済政策を前進させる上で邪魔な要素だとみている。また下手をすれば、ワシントンが何カ月にもわたって混乱し、各種改革がさらに先送りされかねないと懸念する声も聞かれる。

そして株式市場がくみ取るべきメッセージは、通商や予算、ヘルスケア、インフラなどに関する政策の迅速な法制化を期待するな、ということになる。

ウィーデンのチーフ・グローバル・ストラテジスト、マイケル・パーブス氏はFBI長官解任に触れ、「市場にとって何も良い材料はない。トランプ氏の議会との合意形成能力が低下するだろう」と予想。BMOプライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者は「中期的にはトランプ政権の政策実行力が阻害される」と話した。

米国株は、こうした政策の行方を巡る不透明感に割高感も加わり、5月初め以降は上値が抑えられている。

イートン・バンスのチーフ株式投資責任者、エドワード・パーキン氏は、税制改革法案の議会通過時期が後ずれするだけなら大した話ではないが、市場参加者が本当に税制改革ができるのかと疑問を持つようになれば、それこそ問題だとの見方を示した。

先週のオバマケア代替法案などトランプ政権がこれまで議会に提案してきた政策は、支持を得られるかどうかきわどい状況が続いてきた。それだけにFBI長官解任が、特に上院の民主党の政権への反発を一層強めるようなら、新たな懸念が生じかねない。

民主党のファインスタイン上院議員(カリフォルニア州)は、与野党の緊張関係がすぐに和らぐとはみていない。10日ロイターに対して「分断された国をまとめるための橋渡しができたらどんなに良いかと思う。問題は国民の間の亀裂が非常に大きいことにある」と語った。

FBI長官解任でトランプ氏の対議会交渉力が弱まるとすれば、税制改革は同氏が主張する内容よりも議会共和党の提案に似た形になるかもしれない。ナットウエスト・マーケッツのアナリストチームは、この問題で独立調査が開始されたり、政治権力構造に変化が起きるなら、トランプ氏は以前に議会共和党が打ち出した税制改革案の承認を求めることに熱心にならざるを得ないと予想している。

(Dan Burns、Megan Davies記者)

最終更新:5/11(木) 10:14

ロイター