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携帯大手3社、端末販売は伸び悩み 「実質0円」規制で

朝日新聞デジタル 5/11(木) 20:35配信

 携帯電話大手3社の2017年3月期決算が11日に出そろい、売上高と営業利益はいずれも前年を上回った。端末の販売は、総務省が昨年4月に「実質0円」などの値引きを規制したため伸び悩んだが、光回線の販売や動画配信サービスなど、通信料金以外の好調さが業績を押し上げた。

 動画配信などの利用が伸びたことで、1人当たりの収入はNTTドコモが6・2%、KDDIが3・4%それぞれ増えた。一方、ソフトバンクは、料金の安いブランドのワイモバイル利用者の比率が増えた影響で4・2%減った。

 契約の増加と減少の差を示す「純増数」はドコモが前年より10・3%、ソフトバンクが25・8%少なかった。傘下のUQモバイルが好調だったKDDIは8・1%増えた。

 決算会見で、各社のトップは値引き規制への懸念を口にした。KDDIの田中孝司社長は「大手3社間の競争が固定化してしまった」、ソフトバンクグループの孫正義社長は「スマホの販売減で国内メーカーは壊滅状態だ」と述べた。(徳島慎也)

朝日新聞社

最終更新:5/11(木) 21:50

朝日新聞デジタル