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「中小企業金融円滑化法」関連倒産、11カ月連続で前年同月を下回る

5/11(木) 13:30配信

東京商工リサーチ

 2017年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は3件で、11カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援に加えて、大手企業に牽引された緩やかな景気拡大も影響して、企業倒産は低水準で推移している。

4月の負債総額が32億6,000万円、3カ月ぶりに前年同月を上回る
 2017年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、32億6,000万円(前年同月比136.2%増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

1-4月の累計件数、前年同期と比べてほぼ半減
 2017年1-4月の累計は19件(前年同期比47.2%減、前年同期36件)で、前年同期よりほぼ半減になった。これに対し、負債総額は335億700万円(同89.6%増、同176億7,200万円)と大幅に、前年同期を上回った。1月に負債220億円の大型倒産が発生したことが影響した。
 
 2017年1-4月の負債額別では、10億円以上の大型倒産が5件(前年同期4件)で、最多は1億円以上5億円未満の11件(同17件)だった。
 産業別では、最多が製造業の8件(同8件)だった。次いで、建設業3件(同10件)、卸売業3件(同6件)、サービス業他3件(同6件)と続く。
 原因別では、販売不振10件(同21件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が4件(同12件)と続く。
 形態別では、事業消滅型の破産が最多12件(同21件)だったのに対し、再建型の民事再生法は3件(同3件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人以上10人未満が9件(同12件)、5人未満が3件(同12件)だった。この結果、従業員数10人未満は12件(構成比63.1%、前年同期24件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。

東京商工リサーチ