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「所得税を節税すれば保育料は安くなる」とは限らない 注意すべき2つのこととは

マネーの達人 5/11(木) 6:40配信

認可保育園の保育料は、市町村民税(住民税)額に連動して計算されます。

さらに住民税の額は、年末調整や確定申告の結果(所得税額)に左右されます。

それでは、三段論法式に所得税の節税策を取れば保育料の引き下げになるかと言えば、大筋ではそのとおりですが注意すべき点もあります。

1. ふるさと納税・住宅ローン控除の減税に頼りすぎない

サラリーマンでもポピュラーなこの税金対策ですが、保育料算定やその他社会保障制度の利用においては、この策には大きな落とし穴があります。

保育料の基準になる住民税額ですが、税額控除前の所得割額となります。

税金対策となる控除などには以下があります。

・ 所得計算において必要経費となるもの

・ 自営業者や不動産経営している人が使える青色申告特別控除

・ 所得から差し引く所得控除(医療費控除、生命保険料控除など)

・ 税額を引き下げる税額控除

住宅ローン控除は住宅ローン年末残高の1%(原則)を税額から差し引く税額控除になります。

ふるさと納税(その他の寄付金控除も含む)は複雑ですが、所得税においては所得控除、住民税においては税額控除の扱いになります。

住宅ローン控除や寄付金を考慮する前の所得割額に基づいて保育料が決まるのですから、これらの節税策は保育料引き下げにならないのです。


■医療費控除・iDeCoなど活用を

特に住宅ローン控除を使うと、給与等から差し引かれていた所得税が全額還付になることも多いです。

この場合、生命保険料控除や医療費控除などの所得控除を使わない方もいますが、保育園に入っているお子様のいる世帯では、このような控除も入れておくとよいのです。

医療費控除については、平成29年度からセルフメディケーション税制の開始、「医療費のお知らせ」添付・明細書作成による領収書の添付省略など改正点もありますので、利用の機会は広がるはずです。

 (関連記事参照:面倒な医療費控除集計をマイナンバーで自動化する構想があります)

また節税策としても注目されているiDeCo(個人型確定拠出年金)は、保育料引き下げだけでなく多くの社会保障制度活用においても役立ちます。

 (関連記事参照: 確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(3)~申告のやり方が与える影響と対策~)

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最終更新:5/11(木) 6:40

マネーの達人