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沖縄県、普天間高の「西普天間地区」移転を検討 国に費用負担要望

沖縄タイムス 5/11(木) 8:45配信

 【東京】翁長雄志知事は10日、米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区への普天間高校移転について前向きに検討することを明らかにした。同日、自民党本部で開かれた沖縄振興調査会などの合同会議で現状報告した。

 会合には翁長知事と佐喜真淳宜野湾市長、大城肇琉球大学学長、党県連の島袋大政調会長も同席した。

 県教委はこれまで財政上の理由などで、移転に難色を示していた。翁長知事は記者団に「予算面で県教委としては対応しきれないという中間報告はあった」とし、「普天間飛行場があるが故のいびつな街づくりや厳しい環境がある。県単独で(移転を)できない」とし、政府にも跡地利用の一環として費用負担を求める考えを示した。

 市が跡地利用計画で移転を求めており、県も跡地利用を推進したい立場。県は、一括交付金や跡地利用に関連した国からの財源措置などを含め、県教委や市、国とも調整しながら検討を進める。

 知事らは同日、西普天間の跡地で予定する健康医療拠点の形成を、6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太)2017」に引き続き盛り込むよう求め、中核となる琉大医学部と付属病院の移転費への財政支援などを、関係省庁や与党に要請した。

 鶴保庸介沖縄担当相は西普天間地区について「世界やアジアを代表する地域にできるか考えるべきだ」と応じた。

最終更新:5/11(木) 8:45

沖縄タイムス