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新築マンション「非分譲住戸数」23区では港区が最多、等価交換事業等での開発が要因、東京カンテイ

5/11(木) 10:25配信

SUUMOジャーナル

(株)東京カンテイは、このたび、新築分譲時に販売対象外となった「非分譲住戸」を集計し、その結果を発表した。
データは同社独自のデータベースに登録されているものを使用。集計対象は、2007年~2016年に分譲された新築マンションのうち、土地権利が所有権かつファミリータイプのマンション(マンション内の店舗・事務所区画は除外)。

それによると、2007年~2016年に東京都で新規分譲された総住戸数349,814戸のうち、非分譲住戸は15,650戸だった。中でも最寄り駅から3分以内の非分譲住戸数が6,699戸(非分譲住戸比率8.8%)と最も高く、次いで4~6分が5,261戸(4.8%)となり、全非分譲住戸数の76.4%に相当する住戸が最寄り駅から徒歩6分圏内に集中している。

また、東京23区のみの非分譲住戸数14,086戸を行政区ごとに見ると、港区が1,666戸と最も多く、1物件あたりの非分譲住戸数も28.7戸と大きい。主として複合型再開発のエリアでは、多くの非分譲住戸が発生している。千代田区や中央区では、新規分譲された2区合計の非分譲ありの物件87件のうち59.8%に相当する52件が駅徒歩3分以内に存在。さらに徒歩6分以内までを含めると非分譲ありの物件の92.0%が集中。デベロッパーが需要のある都心の駅近マンションを分譲しようとした結果、等価交換事業等で開発を進めたと思われる。

非分譲住戸の比率を物件の所在階別に注目すると、15~19階に8.3%、20~29階に8.5%と、比較的中層階に多く存在する。5階未満の低層階住戸では3.1%に、40階以上の超高層階には4.9%と比較的比率は小さく、投資価値が高く投資家から狙い目物件として人気が高くなるタワー物件の低層階や高額物件化する上層階には非分譲住戸を設けないことが多いようだ。

最高階数が14階以下のマンションでは、非分譲住戸6,687戸のうち、5階未満の低層階に3,161戸、47.3%と比率は高いが、20階建て以上のタワーマンションでは、6,602戸ある非分譲住戸のうち、5~9階に1,940戸(29.4%)、10~14階に1,356戸(20.5%)と、ほぼ半数が存在している。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

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最終更新:5/11(木) 10:25
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