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日立、IoT軸に成長シフト M&Aに2年で1兆円投入し欧米大手に対抗

SankeiBiz 5/13(土) 8:15配信

 日立製作所は12日、2017~18年度の2年間で総額1兆円をM&A(企業の合併・買収)に投じる方針を明らかにした。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を軸とした中核分野で、海外企業の買収を加速し、欧米の競合企業と互角に競える収益体質を築く。

 「成長に向けてギアチェンジをする」

 同日の記者会見で東原敏昭社長は宣言した。

 日立は18年度を最終年度とする中期計画で売上高営業利益率を15年度の6.3%から8%超に高める目標を掲げる。計画初年度の16年度は営業減益だったが、物流や金融の子会社株式を売却し、売上高を約1兆円減らした影響が大きい。その実は収益性を高めるための「意思ある減益」だ。

 社会インフラを中心に、IoTと連携して付加価値をさらに高められる事業を中核と位置付けて投資を集中する一方、関連が薄く、低収益に陥る恐れがある事業を非中核として整理するのが日立の戦略だ。

 IoTとの連携を事業の軸に据えるのは例えば、鉄道では車両だけでなく、運行管理システムや、それを人の流れに応じて詳細に制御するデジタルシステムなども提供するなど、総合力を生かした差別化で高成長が期待できるからだ。

 米ゼネラル・エレクトリックや、独シーメンスといった競合企業の営業利益率は10%を超え、IoT分野の成長投資で先行している。日立の収益目標の達成は、中核分野でのM&Aが鍵。製品だけでなく、販売網に強みのある企業の買収も検討する。

最終更新:5/13(土) 8:15

SankeiBiz