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都が五輪仮設費を全額負担 関係者安堵も課題山積 ベロドローム公金どう投入 静岡

産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 東京都が東京五輪・パラリンピックの仮設整備費を全額負担する方針を示したことを受け、伊豆ベロドローム(伊豆市)が自転車競技会場になっている本県の関係者からは、「やっとスタートラインに立てた」(同市の菊地豊市長)と決定を評価する声が上がった。ただ、民間企業が所有する伊豆ベロドロームに公金を投入するには公共施設とは異なる仕組みが必要で、都が負担する「仮設整備費」の範囲も現時点では不明確なままだ。

 大会組織委員会の試算によると、伊豆ベロドロームなどの仮設整備費が69億円なのに対し、運営費を含む総額は238億円。仮設整備費以上に費用がかさむ運営費の負担先は決まっておらず、関係者の間には予想外の負担を強いられることへの警戒感も広がっている。

 伊豆市は関連事業として周辺の市道整備には着手しているものの、「施設整備費や大会運営費を市が負担することは一切ない」との立場だ。市の担当者は「仮設整備費を都が全額負担すると決まったことは一安心だが、仮設整備費以外の費用負担についても、これから協議が進むことを期待している」と述べ、他の費用についても都や組織委が負担すべきとの認識を示した。

 県オリンピック・パラリンピック推進課の山本東課長も、「自治体側に負担させられそうになったものが、とりあえず元に戻っただけ。仮設整備費とはどこまでを指すのか、どのようなスキームで都が費用を負担するのか、まだ全く分からない」と戸惑いを口にした。

最終更新:5/12(金) 7:55

産経新聞