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「共謀罪」自公維修正合意 取り調べ可視化検討 GPS捜査制度化も

朝日新聞デジタル 5/12(金) 5:30配信 有料

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会は11日、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討を盛り込んだ法案修正に合意した。思想の自由などを制約しかねない法案の本質を変える修正とはいえず、改憲をにらんだ3党の連携を強める意味合いが大きい。▼4面=専門家の疑問の声、16面=社説、34面=田原総一朗氏インタビュー

 ■採決へ批判回避狙う
 3党の国会対策委員長が国会内で会談して合意した。与党は18日の衆院通過を目指しており、維新の賛成で採決強行の際の批判をかわす狙いもある。……本文:1,930文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:5/12(金) 5:30

朝日新聞デジタル