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<大阪都構想>公明、法定協賛成へ 規約案修正受けて

毎日新聞 5/12(金) 7:30配信

 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)の修正規約案の全容が判明した。大阪府市側が11日、議会主要会派への提示を始めた。公明党が実現を目指す「総合区」についても法定協で協議できる項目などを追加し、府市トップが協力を求めている同党の主張に配慮した。公明側は水面下の協議を通じて一定の修正がされたことを踏まえ、5月議会で賛成する方向で大詰めの調整をしている。

 来年秋に再度の住民投票実施を目指す松井一郎知事と吉村洋文市長、大阪維新の会は、5月議会での規約案可決が「タイムリミット」と位置付けており、公明の判断が最大の焦点だった。

 修正案によると、名称を「特別区設置協議会」から「大都市制度(特別区設置)協議会」に変更。協議会の事務として、行政区の権限と機能を強化する「総合区」の検討状況に関する報告を求め、協議できると追加した。会長の解任権も規定し、過半数の委員は知事と市長に、会長解任を申し入れることができる--など6項目を修正している。

 一方、公明側は市の枠組みを変える都構想は通常よりも重要な決定だとして、表決数の条件を過半数から3分の2に引き上げるよう要求したが、修正案は変更に応じなかった。

 公明は市議団を中心に、府市トップらと断続的に水面下で交渉してきた。吉村氏の総合区の検討状況などを評価する声があり、支持団体の創価学会も修正案を容認する姿勢を見せているという。

 ただ、市議団には修正の根幹が拒否されたことや、一度否決された都構想への抵抗感が根強い。今議会での質疑などを経て最終的な態度を決める。

 松井、吉村両氏は前回の議会で、公明の賛成を得て可決を目指したが、規約案の内容が否決された前回の住民投票と同じだったことに公明側が反発。府市第1会派の維新だけでは可決に必要な過半数に達しないため、継続審議になった。【岡崎大輔、石川貴教】

 ◇法定協規約案の主な修正内容

・名称を「大阪府・大阪市特別区設置協議会」から「大都市制度(特別区設置)協議会」に

・特別区設置に関して必要な範囲内で、総合区の検討状況の報告を求め、協議できると追加

・委員の過半数で知事、市長に会長解任の申し入れができると追加

・過半数の委員から会議招集の請求があるときは、会長は招集しなければならないと追加

・協議会に代表者会議を置くことを追加

最終更新:5/12(金) 7:30

毎日新聞