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米商務長官、中国の半導体産業投資は「米への脅威」 輸入規制も

ロイター 5/12(金) 4:15配信

[ワシントン 11日 ロイター] - ロス米商務長官は、米国の半導体産業はなお世界的に首位を保っているが、中国が自国の半導体産業の育成に投資を計画する中、将来的に脅威にさらされる可能性があるとの見方を示した。

ロス長官は、ロイターが今週実施したインタビューで、商務省が1962年の通商拡大法に基づき、半導体産業における国家安全保障上の問題を調査することを検討していることを明らかにした。

商務省はすでに国家安全保障に影響を及ぼす輸入品を規制できる通商拡大法232条(国防条項)に基づき、米国の鉄鋼・アルミ産業に対する調査に着手。こうした調査は鉄鋼とアルミの米国への輸入規制につながる可能性がある。調査の結果次第ではトランプ政権は半導体についても輸入規制を導入する可能性がある。

ロス氏は「半導体は米国が誇る産業の1つ」としながらも、大幅な供給過多な状態から赤字に転落し始めているとの認識を表明。中国の1500億ドルの投資プログラムは脅威となる恐れがあるとの認識を示した。

一方、米国半導体工業会(SIA)のヌーファー会長は「半導体取引を公正で市場に基づくものにする取り組みは完全に支持するが、232条をこの業界に適用すべきだとは思わない」と、ロス氏の考えに反対。

商務省のデータによると、「半導体や関連装置製造」分野製品の貿易赤字は24億ドル。ただ、SIAが同省に提出した研究結果によると、同分野から非半導体製品を除けば、64億ドルの黒字になるという。

ヌーファー氏は、中国に対して半導体業界に市場主導で開発を認め、海外企業を差別しないよう説得するために、トランプ政権と協力する用意はあると述べた。

*内容を追加しました。

最終更新:5/12(金) 17:02

ロイター