ここから本文です

自動車大手5社が営業減益 17年3月期 大幅円高で利益圧迫

SankeiBiz 5/13(土) 8:15配信

 自動車大手7社の2017年3月期連結決算が12日、出そろった。世界販売は米国を中心に好調を維持するが、円高の進行による輸出採算の悪化などでトヨタ自動車や日産自動車など5社が営業減益を計上。18年3月期も主力の米国市場の競争激化や原材料価格の上昇など環境の悪化を織り込み、マツダと三菱自動車を除く5社が営業減益を予想する。

 「為替が悪化する中で、しっかりと業績を確保した」。日産自動車の西川広人社長は3年ぶりの営業減益に陥った17年3月期の決算をこう振り返る。

 世界販売は約3割を占める米国が牽引(けんいん)し、3.7%増の562万6000台と過去最高を記録。だが、前期は平均で1ドル=120円で推移した為替が同108円と大幅な円高に振れ、利益を2819億円圧迫した。

 SUBARU(スバル)も世界販売と売上高が過去最高を記録したが、円高が約1438億円の減益要因となり5年ぶりの営業減益だった。

 一方、ホンダは世界のグループ販売が過去最高を記録したうえ、前期にタカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用を計上した反動で大幅な増益だった。

 18年3月期はトヨタやホンダ、日産などが営業減益を予想する。米国の新車販売は今年に入って前年割れが続き、「販売奨励金が増え、競争が厳しくなっている」(ホンダの倉石誠司副社長)。

 販売費の増加や原材料価格の上昇が収益を圧迫するうえ、トヨタやホンダは想定レートを1ドル=105円と慎重に設定したことが響く。

最終更新:5/13(土) 8:15

SankeiBiz