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小池知事定例会見5月12日(全文1)五輪予算2000~3000億円見直し効果出せる

5/12(金) 16:25配信

THE PAGE

2020年大会の経費について

小池:よろしくお願いします。

NHK:じゃあ今から知事定例会見を始めます。小池知事、よろしくお願いします。

小池:今日もいくつかご報告がございます。合わせて5件となっております。まず2020年大会の経費についてでございます。オリンピック・パラリンピック大会の経費、これについてお伝えをいたします。

 まず言うまでもなく2020年大会は東京と日本に活力をもたらして世界にアピールする絶好の場となるわけでございます。また都市をハード、ソフト、その両面でステップアップして豊かなレガシーを残すという、大変貴重な機会でもございます。そこで都は大会準備に全力を挙げてまいりまして、大会成功のために持てる力の全てを投入して開催都市としての責任を果たすと、このような考え方の下で進めてまいりました。

 そして基本的な考え方として都、国、そして組織委員会のこの3者が緊密に連携をしまして、仮設だけではなくて負担の課題の一体的な解決を図るというのが私の基本的な姿勢でございまして、この基本的な姿勢をベースにして事務方に指示をし、そして進めたわけでございます。

 3つございます。まず都民、国民の理解、納得を得るためにさらに経費の圧縮を図る、経費の圧縮を図るということがまず1点。それから組織委員会の増収でございます。可能性を最大限探っていくということで、組織委員会の増収についても、東京都としてもこれまでもお手伝いをさせていただくという、このことについては何度か申し上げてまいりました。それから大会については国家的事業でございますので国にもご負担をお願いするということで、この3つがベースになるわけでございます。

 そして時間的な目安でございますけれども、これらのことをベースしながら、今、事務的にというか、各関係者が詰めているところでございまして、その結果は5月中に大枠の合意を得ていくという考え方でございます。で、これまでの動きでございますけれども、今年の1月から4月まで私が提案して設置したチームがございます。これ、作業チームと呼んでおりますけれども、仮設の椅子席、どれぐらい必要なのかどうかとか、それから会場の使用期間の見直しですね。これ、長い時間かけていますと、その分だけその他の費用がかさんでまいりますので、それを見直す。

 それから会場ごとに大会の業務や経費についても1つ1つきめ細かに精査をしてきたところでございます。そして第1回の都議会の定例会の施政方針におきましても、他の自治体の仮設の整備について、都自らの負担の検討に私、言及をいたしました。そして仮設についても2月ごろから私は、これは都が負担をするというために、その一歩を踏み出すという発言もあったかと皆さんご記憶だと思います。

 で、こうした中で3者の事務方によります経費の負担調整が協力的に進みまして、議論が加速をしていると私は報告を受けてきたところでございます。で、この3点を実現するという、この機が相当熟しておりますので、さらに前に進めるためにも、開催都市である都、そして知事である私、決断する時期というふうに考えて総理にお会いするということが、前もって5月の初め、連休前、ロシアにご出発になる前からの仕込みでございましたけれども、5月の2日の時点で日時を決めておりまして、それに合わせまして都の考えをお伝えするということで、さらに詰めたところを総理の元にお持ちさせていただいたところでございます。

 会談におきまして、総理との会談においては私のほうからほかの県や市の皆さん、会場を持っておられる方々が大変ご不安になっておられる。誰が持つのかという仮設の整備費、それから仮設の整備費について都が大筋で負担をするということを表明させていただいて、同時に3つ目のところで、国のほうもこれは国家的な行事ということでございますので、ご負担をお願いしたというところでございます。

 そこで総理からはパラリンピックの経費の負担、それからセキュリティー、ドーピング対策について行うということについてご同意いただき、そしてこれで大枠の合意に大きく前進したところでございます。さらなる経費の圧縮、それから組織委員会の増収、国の負担でございますけれども、ざっくり現時点で申し上げますと2000~3000億円の見直し効果が出せるとこのように踏んでおります。

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最終更新:5/18(木) 6:03
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